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永住ビザと帰化の違い

永住ビザの条件

日本人の配偶者から永住ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザから永住ビザ

（１）日本に引き続き10年以上住んでいること
永住ビザが許可されるには日本に10年以上住んでいることが求められます。さらに10年の中で直近5年間の就労経験が求められます。アルバイトではだめです。技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザで直近5年です。転職をしても構いませんが、2年働いて1年間休職して、3年働いた場合、休職の時点でリセットされてしまい、後半の3年＋2年働かなくてはいけません。

日本に引き続き10年なので1度に3か月以上の出国、または1年のうちに合計100日以上の出国をしてしまうと居住歴がリセットされてしまいます。海外出張などでどうしても3か月や年間100日以上出国する方は合理的な説明が必要です。

日本人、永住者と結婚している場合

日本人または永住者の方と結婚している場合、この引き続き10年という要件が緩和され、引き続き3年日本に住んでいれば居住要件を満たします。結婚生活は実態が伴っていないといけません。つまり、別居している場合などは合理的な説明が必要になります。

定住者の方の場合

定住者ビザをもらったときから引き続き5年以上日本に住めば良いです。もし、日本人と離婚して定住者ビザになった場合は、日本人の配偶者等での在留期間と合わせて5年以上あれば大丈夫です。

（２）現在お持ちのビザの在留期間
最長の在留期間をもっていることが要件となっているのですが当面は「3年」の在留期間を持っていれば要件を満たします。

（３）年収が300万円以上
年収に関してはいくら以上あれば大丈夫といった基準は公表されていないのですが、実務上300万円以上あることが望ましいです。そして、技術・人文知識・国際業務ビザの方は直近5年間、日本人の配偶者、永住者の配偶者の方は直近３年間の年収が審査されます。年収が300万円なくても個々の事情によって判断されますが、やはり永住申請するには年収300万円を基本と考えたほうが良いです。これはボーナスを含めた額面上の額です。技術・人文知識・国際業務ビザの方を例にすると1年目が280万円、2年目が310万円、3年目が320万円、4年目が330万円、5年目が340万円の場合5年間の平均は300万円を超えていますが１年目が300万円に達していないので不許可になる可能性があります。また、扶養している人が1人いる場合、年収300万円＋70=370万円、年収があることが望ましいです。2人扶養しているのであれば300＋（70×2）＝440万円を基準として考えます。
もし、夫婦で収入がある場合（どちらも正社員でどちらかの扶養に入っていない場合）、夫婦の収入を合算して計算することが可能です。

（４）税金、国民年金をしっかり払っている。犯罪、交通違反を犯していない。
税金は市民税、区民税といった住民税や所得税等をちゃんと支払っているかです。技術・人文知識・国際業務ビザの方は直近５年分。日本人の配偶者、永住者の配偶者の方は直近３年分が審査の対象期間です。会社員の方は給与から天引きされている方がほとんどだと思います。給与から天引きされている方は大丈夫ですが、自分でコンビニ等に納付書を持って行って支払っている方は未納と納税期限にご注意ください。未納があったり納税期限が１日でも過ぎていた場合、不許可となります。母国にいる両親や配偶者、子供を扶養に入れている場合、定期的に生活費を送金しているのであれば違法ではありませんが、税金が安くなるからといって、生活費を送金しないで母国にいる両親や配偶者、子供を扶養に入れている方は脱税行為（違法行為）とみなされて、永住ビザは不許可となります。生活費を送金していないで母国の両親や配偶者、子供を扶養に入れている方は今すぐに税務署で修正申告をするようにしてください。修正申告をした後、就労ビザや定住ビザの方であれば５年間、日本人の配偶者や永住者の配偶者の方であれば３年間、住民税を支払ってからでないと不許可になります。

年金、健康保険もちゃんと支払っていなくてはいけません。年金は技術・人文知識・国際業務ビザの方、日本人の配偶者、永住者の配偶者の方も直近２年分が審査の対象期間です。健康保険については技術・人文知識・国際業務ビザの方、日本人の配偶者、永住者の配偶者の方ともに、直近２年分が審査の対象期間です。会社員の方は厚生年金、社会保険で給与から天引きされている方がほとんどなので問題ないのですが、国民年金、国民健康保険の方は気を付けてください。納期限を１日でも過ぎたら不許可になります。納期限を守って支払いをしていない場合は、永住権が与えられた後には支払いをしなくなる可能性があると判断されるからです。もし納期限を守って支払いをしていない方はいまから２年間支払ったという実績を積んでからでないと不許可になります。ですので銀行の自動引き落としにすることをおススメします。

交通違反がある場合、直近5年間の違反歴を見られます。軽微な違反、駐車違反、一時不停止、携帯電話の使用などであれば数回なら問題ありません。しかし免停以上の違反は一定期間、永住申請できません。
犯罪歴は罰金刑以上であれば一定期間、永住申請できません。
また、家族滞在の方の場合は資格外活動オーバーに気を付けてください。

（５）身元保証人がいる。
永住申請をする場合、身元保証人が必要です。この身元保証人というのは借金をするときの連帯保証人とは違います。滞在費・帰国費用・法令遵守が補償内容です。経済的な賠償は求められません。仮に、外国人が問題を起こしても帰国費用を求められることはありませんし、なぜ法令を守らせなかったんだとはなりません。法律的な責任はありません。この身元保証人になれるのは日本人か特別永住者、永住者のみです。身元保証人は住民票、在職証明書、課税証明書、納税証明書などを提出しなくてはいけません。身元保証人の年収の目安としては、300万円あることが望ましいです。
身元保証人とは

以上が永住ビザをとるときの条件です。これらの条件の他にも細かい条件があるのですが、まずは以上5つの条件に当てはまっていることが大切です。

ご利用料金について

サポートプラン

※自己申請、他社申請からのリカバリー（再申請）＋33,000円（税込）
※同居（予定）の家族1名追加 ＋33,000円（税込）

【サポートプラン】のサービスの内容

弊所がすること
① ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ ビザ申請書類一式作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 各種契約書のチェック・作成
⑥ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）　※翻訳者署名付き　
⑦ 出入国在留管理局への申請代行　　　　　　　　　　　　
⑧ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑨ 結果通知の受取り
​※中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,300円（税込）追加となります。

お客様がすること
① 書類を集めて弊所に郵送か持参
※必要書類のリストアップは弊所がします。
② 出入国在留管理局で在留カードの受け取り

フルサポートプラン

書類収集から受け取りまでフルサポート！時間を節約したい方へ
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。

※自己申請、他社申請からのリカバリー（再申請）＋33,000円（税込）
※同居（予定）の家族1名追加 ＋44,000円（税込）

【フルサポートプラン】のサービスの内容

弊所がすること
① ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ 日本の役所など（市役所、法務局、税務局）から必要書類の収集代行
④ ビザ申請書類一式作成
⑤ 申請理由書の作成
⑥ 各種契約書のチェック・作成
⑦ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）　※翻訳者署名付き　
⑧ 出入国在留管理局への申請代行　　　　　　　　　　　　
⑨ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑩ 結果通知の受け取り
⑪ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
​※中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,300円（税込）追加となります。

お客様がすること
​① 本国の書類を収集してもらうことがございます。

チェックプラン

料金をお安くしたい方へ
※返金保証対象外
※全額前金制です。

※自己申請、他社申請からのリカバリー（再申請）＋33,000円（税込）
※同居（予定）の家族1名追加 ＋11,000円（税込）

【チェックプラン】のサービスの内容

弊所がすること
① お客様に必要な書類をリストアップ
② ビザ申請書類一式と添付書類の総チェック
③ 本国書類の日本語訳（中国語・韓国語・英語対応）
④ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料があった場合のアドバイス

お客様がすること
① 弊所がリストアップした必要書類を収集
② ビザ申請書類一式作成
③ 出入国在留管理局への申請
④ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑤ 結果通知の受け取り
⑥ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り

追加オプションサービス

各料金プランにプラスしてオプションを付けることができます。

交通費

お支払いについて

銀行振込・現金・クレジットカード・PayPayがご利用になれます。