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永住ビザの条件
日本人の配偶者から永住ビザ
技術・人文知識・国際業務ビザから永住ビザ

(1)日本に引き続き10年以上住んでいること
永住ビザが許可されるには日本に10年以上住んでいることが求められます。さらに10年の中で直近5年間の就労経験が求められます。アルバイトではだめです。技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザで直近5年です。転職をしても構いませんが、2年働いて1年間休職して、3年働いた場合、休職の時点でリセットされてしまい、後半の3年+2年働かなくてはいけません。

日本に引き続き10年なので1度に3か月以上の出国、または1年のうちに合計100日以上の出国をしてしまうと居住歴がリセットされてしまいます。海外出張などでどうしても3か月や年間100日以上出国する方は合理的な説明が必要です。

日本人、永住者と結婚している場合

日本人または永住者の方と結婚している場合、この引き続き10年という要件が緩和され、引き続き3年日本に住んでいれば居住要件を満たします。結婚生活は実態が伴っていないといけません。つまり、別居している場合などは合理的な説明が必要になります。

定住者の方の場合

定住者ビザをもらったときから引き続き5年以上日本に住めば良いです。もし、日本人と離婚して定住者ビザになった場合は、日本人の配偶者等での在留期間と合わせて5年以上あれば大丈夫です。

(2)現在お持ちのビザの在留期間
最長の在留期間をもっていることが要件となっているのですが当面は「3年」の在留期間を持っていれば要件を満たします。

(3)年収が300万円以上
年収に関してはいくら以上あれば大丈夫といった基準は公表されていないのですが、実務上300万円以上あることが望ましいです。そして、技術・人文知識・国際業務ビザの方は直近5年間、日本人の配偶者、永住者の配偶者の方は直近3年間の年収が審査されます。年収が300万円なくても個々の事情によって判断されますが、やはり永住申請するには年収300万円を基本と考えたほうが良いです。これはボーナスを含めた額面上の額です。技術・人文知識・国際業務ビザの方を例にすると1年目が280万円、2年目が310万円、3年目が320万円、4年目が330万円、5年目が340万円の場合5年間の平均は300万円を超えていますが1年目が300万円に達していないので不許可になる可能性があります。また、扶養している人が1人いる場合、年収300万円+70=370万円、年収があることが望ましいです。2人扶養しているのであれば300+(70×2)=440万円を基準として考えます。
もし、夫婦で収入がある場合(どちらも正社員でどちらかの扶養に入っていない場合)、夫婦の収入を合算して計算することが可能です。

(4)税金、国民年金をしっかり払っている。犯罪、交通違反を犯していない。
税金は市民税、区民税といった住民税や所得税等をちゃんと支払っているかです。技術・人文知識・国際業務ビザの方は直近5年分。日本人の配偶者、永住者の配偶者の方は直近3年分が審査の対象期間です。会社員の方は給与から天引きされている方がほとんどだと思います。給与から天引きされている方は大丈夫ですが、自分でコンビニ等に納付書を持って行って支払っている方は未納と納税期限にご注意ください。未納があったり納税期限が1日でも過ぎていた場合、不許可の可能性が非常に高くなります。ご結婚されている方で配偶者を扶養に入れている場合は注意が必要です。配偶者が一定の収入があるのに税金が安くなるからと言って扶養に入れている場合、3年間本来払うべき税金を支払い、ちゃんと税金を支払っているという実績を積んでからの永住申請となります。配偶者でなくても本国の両親などを扶養に入れている場合も修正申告して3年間しっかり支払ってからでないと不許可になります。

年金、健康保険もちゃんと支払っていなくてはいけません。年金は技術・人文知識・国際業務ビザの方、日本人の配偶者、永住者の配偶者の方も直近2年分が審査の対象期間です。健康保険については技術・人文知識・国際業務ビザの方、日本人の配偶者、永住者の配偶者の方ともに、直近2年分が審査の対象期間です。会社員の方は厚生年金、社会保険で給与から天引きされている方がほとんどなので問題ないのですが、国民年金、国民健康保険の方は気を付けてください。納期限を1日でも過ぎたら不許可になります。納期限を守って支払いをしていない場合は、永住権が与えられた後には支払いをしなくなる可能性があると判断されるからです。もし納期限を守って支払いをしていない方はいまから2年間支払ったという実績を積んでからでないと不許可になります。ですので銀行の自動引き落としにすることをおススメします。

就労ビザ→永住者
(技術・人文知識・国際業務、技能、家族滞在など)
日本人の配偶者ビザ→永住者 永住者の配偶者ビザ→永住者 定住者ビザ→永住者
住民税 5年 3年 3年 5年
健康保険 2年 2年 2年 2年
年金 2年 2年 2年 2年

交通違反がある場合、直近5年間の違反歴を見られます。軽微な違反、駐車違反、一時不停止、携帯電話の使用などであれば数回なら問題ありません。しかし免停以上の違反は一定期間、永住申請できません。
犯罪歴は罰金刑以上であれば一定期間、永住申請できません。
また、家族滞在の方の場合は資格外活動オーバーに気を付けてください。

(5)身元保証人がいる。
永住申請をする場合、身元保証人が必要です。この身元保証人というのは借金をするときの連帯保証人とは違います。滞在費・帰国費用・法令遵守が補償内容です。経済的な賠償は求められません。仮に、外国人が問題を起こしても帰国費用を求められることはありませんし、なぜ法令を守らせなかったんだとはなりません。法律的な責任はありません。この身元保証人になれるのは日本人か永住者のみです。身元保証人は住民票、在職証明書、課税証明書、納税証明書などを提出しなくてはいけません。身元保証人の年収の目安としては、300万円あることが望ましいです。
身元保証人とは

以上が永住ビザをとるときの条件です。これらの条件の他にも細かい条件があるのですが、まずは以上5つの条件に当てはまっていることが大切です。

ご利用料金について
サポートプラン
お客様は書類を集めて当事務所へ送るだけ!書類のリストアップ、書類作成、ビザ申請は当事務所が行います。
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。

サポートプラン 報酬額(円表示) 印紙代
会社員 115,000+税 8,000円
社長・役員 120,000+税 8,000円

※自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+30,000円
※同居(予定)の家族1名追加 +30,000円

【サポートプラン】のサービスの内容

弊所がすること
① ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ ビザ申請書類一式作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 各種契約書のチェック・作成
⑥ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き 
⑦ 出入国在留管理局への申請代行            
⑧ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑨ 結果通知の受取り
※中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。

お客様がすること
① 書類を集めて弊所に郵送か持参
※必要書類のリストアップは弊所がします。
② 出入国在留管理局で在留カードの受け取り

フルサポートプラン

書類収集から受け取りまでフルサポート!時間を節約したい方へ
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。

フルサポートプラン 報酬額(円表示) 印紙代
会社員 135,000+税 8,000円
社長・役員 140,000+税 8,000円

※自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+30,000円
※同居(予定)の家族1名追加 +40,000円

【フルサポートプラン】のサービスの内容

弊所がすること
① ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ 日本の役所など(市役所、法務局、税務局)から必要書類の収集代行
④ ビザ申請書類一式作成
⑤ 申請理由書の作成
⑥ 各種契約書のチェック・作成
⑦ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き 
⑧ 出入国在留管理局への申請代行            
⑨ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑩ 結果通知の受け取り
⑪ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
※中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。

お客様がすること
​① 本国の書類を収集してもらうことがございます。

チェックプラン

料金をお安くしたい方へ
※返金保証対象外
※全額前金制です。

チェックプラン 報酬額(円表示) 印紙代
会社員 40,000+税 8,000円
社長・役員 45,000+税 8,000円

※自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+30,000円
※同居(予定)の家族1名追加 +10,000円

【チェックプラン】のサービスの内容

弊所がすること
① お客様に必要な書類をリストアップ
② ビザ申請書類一式と添付書類の総チェック
③ 本国書類の日本語訳(中国語・韓国語・英語対応)
④ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料があった場合のアドバイス

お客様がすること
① 弊所がリストアップした必要書類を収集
② ビザ申請書類一式作成
③ 出入国在留管理局への申請
④ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑤ 結果通知の受け取り
⑥ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り

不許可の確立が上がってしまう申請については上記の各プラン料金に追加料金が発生します。
追加オプションサービス

各料金プランにプラスしてオプションを付けることができます。

オプションサービス 報酬額(円表示)
本国書類の日本語翻訳 A4サイズ1枚 3,000+税
(中国語・韓国語)
A4サイズ1枚 4,000+税
(英語)
在留カードの受取代行 1回入管へ出頭 15,000+税
必要書類の収集代行 25,000+税(実費込)
申請理由書の作成 5,000+税
交通費
交通費 (円表示)
東京出入国在留管理局
甲府出張所
無料
東京出入国在留管理局
東京エリア
1回入管へ出頭 5,000円+税
東京出入国在留管理局
神奈川エリア
1回入管へ出頭 6,000円+税
東京出入国在留管理局
埼玉エリア
1回入管へ出頭 6,000円+税
その他エリア ご相談の上お見積りをします。
お支払いについて
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無料相談受付中!

平日専用ダイヤル055-242-8874
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【対応時間:9:00~19:00(土日祝日でもお気軽にお問い合わせください。)
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