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永住ビザの条件

動画内容の書き出し

(1)日本に引き続き10年以上住んでいること
永住ビザが許可されるには日本に10年以上住んでいることが求められます。さらに10年の中で直近5年間の就労経験が求められます。アルバイトではだめです。技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザで直近5年です。転職をしても構いませんが、2年働いて1年間休職して、3年働いた場合、休職の時点でリセットされてしまい、後半の3年+2年働かなくてはいけません。

日本に引き続き10年なので1度に3か月以上の出国、または1年のうちに合計100日以上の出国をしてしまうと居住歴がリセットされてしまいます。海外出張などでどうしても3か月や年間100日以上出国する方は合理的な説明が必要です。

日本人、永住者と結婚している場合

日本人または永住者の方と結婚している場合、この引き続き10年という要件が緩和され、引き続き3年日本に住んでいれば居住要件を満たします。結婚生活は実態が伴っていないといけません。つまり、別居している場合などは合理的な説明が必要になります。

定住者の方の場合

定住者ビザをもらったときから引き続き5年以上日本に住めば良いです。もし、日本人と離婚して定住者ビザになった場合は、日本人の配偶者等での在留期間と合わせて5年以上あれば大丈夫です。

(2)現在お持ちのビザの在留期間
最長の在留期間をもっていることが要件となっているのですが当面は「3年」の在留期間を持っていれば要件を満たします。

(3)年収が300万円以上
年収に関してはいくら以上あれば大丈夫といった基準は公表されていないのですが、実務上300万円以上あることが望ましいです。直近3年の年収を審査されます。年収が300万円なくても個々の事情によって判断されますが、やはり永住申請するには年収300万円を基本と考えたほうが良いです。これはボーナスを含めた額面上の額です。1年目が280万円、2年目が310万円、3年目が320万円の場合3年間の平均は300万円を超えていますが1年目が300万円に達していないので不許可になる可能性があります。また、扶養している人が一人いる場合、年収300万円+70=370万円、年収があることが望ましいです。二人扶養しているのであれば300+(70×2)=440万円を基準として考えます。
もし、夫婦で収入がある場合(どちらも正社員でどちらかの扶養に入っていない場合)、夫婦の収入を合算して計算することが可能です。

(4)税金、国民年金をしっかり払っている。犯罪、交通違反を犯していない。
税金は市民税、区民税等の住民税をちゃんと支払っているかです。会社員の方は給与から天引きされている方がほとんどだと思います。天引きされている方は大丈夫ですが、自分でコンビニ等に用紙を持って行って支払っている方は未納にご注意ください。未納だと不許可確定です。ご結婚されている方で配偶者を扶養に入れている場合は注意が必要です。配偶者が一定の収入があるのに税金が安くなるからと言って扶養に入れている場合、1年間、本来払うべき税金を支払い、ちゃんと税金を支払っているという実績を積んでからの永住申請となります。配偶者でなくても本国の両親などを扶養に入れている場合も修正申告して1年間しっかり支払ってからでないと不許可になります。

健康保険、年金もちゃんと支払っていなくてはいけません。会社員の方は厚生年金社会保険で給与から天引きされている方がほとんどなので問題ないのですが、国民年金、国民健康保険の方は気を付けてください。納期限を1日でも過ぎたら不許可になります。納期限を守って支払いをしていない場合は、永住権が与えられた後には支払いをしなくなる可能性があると判断されるからです。もし納期限を守って支払いをしていない方は,いまから1年間支払ったという実績を積んでからでないと不許可になります。ですので銀行の自動引き落としにすることをおススメします。

交通違反がある場合、直近5年間の違反歴を見られます。軽微な違反、駐車違反、一時不停止、携帯電話の使用などであれば数回なら問題ありません。しかし免停以上の違反は一定期間、永住申請できません。
犯罪歴は罰金刑以上であれば一定期間、永住申請できません。
また、家族滞在の方の場合は資格外活動オーバーに気を付けてください。

(5)身元保証人がいる。
永住申請をする場合、身元保証人が必要です。この身元保証人というのは借金をするときの連帯保証人とは違います。滞在費・帰国費用・法令遵守が補償内容です。経済的な賠償は求められません。仮に、外国人が問題を起こしても帰国費用を求められることはありませんし、なぜ法令を守らせなかったんだとはなりません。法律的な責任はありません。この身元保証人になれるのは日本人か永住者のみです。身元保証人は住民票、在職証明書、課税証明書、納税証明書などを提出しなくてはいけません。身元保証人の年収の目安としては、300万円あることが望ましいです。
身元保証人とは

以上が永住ビザをとるときの条件です。これらの条件の他にも細かい条件があるのですが、まずは以上5つの条件に当てはまっていることが大切です。

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