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技術・人文知識・国際業務について

技術・人文知識・国際業務ビザの対象となるのが理系と文系のホワイトカラーの職種です。例えば機械系のエンジニア、コンピューター系のシステムエンジニアなど理系の職種が「技術・人文知識・国際業務」の「技術」のカテゴリーです。この技術に文字が似ているビザで「技能」というコックさんや職人さんなどがとるビザがあるのですが、２つはまったく違うビザなので注意してください。
残りの「人分知識・国際業務」は文系のカテゴリーです。「人分知識・国際業務」カテゴリーは職種の幅がけっこう広いです。たとえば営業、経理、人事、マーケティング、貿易、翻訳・通訳、語学、金融などがあります。

技術・人文知識・国際業務ビザの取り方

①働こうとする会社の職務と大学、短期大学、専門学校での専攻内容の関連性

（日本、海外の）大学や短期大学を卒業している場合、大学で学んだことと、職務内容が関連していることが重要です。
経済学部の人が会社の経理部や財務部または金融関係に就職する場合は専攻と職務内容が関連している場合が多いので許可は取りやすいのですが、最近ではグローバル・メディア学部、デジタルコミュニケーション学部など学部を聞いただけでは何を学んでいるのかわからない学部が多いです。そういった方たちの場合は何を専攻していたかがわかる成績証明書などを提出したりします。
専門学校を卒業している場合、専門学校での専攻内容と職務が一致していることが求められます。また海外の大学の場合、日本の大学制度と違っていたりします。例えば4年制ではなく3年制の大学もあります。そういう場合は大学のカリキュラム、成績証明証、学位授与などから判断します。

②経歴
技術・人文知識・国際業務ビザでは学歴が審査されます。大学、短期大学、専門学校等を卒業している方は大丈夫なのですが高卒、もしくは高校中退など大学などを卒業していない方の場合は「実務経験」で審査されます。実務経験が3年で良い仕事もあれば10年必要の仕事もあります。実務経験を証明するものとして在職証明書などを提出します。もし、前職での在職証明書が取れない場合は実務経験を証明することができないので就労ビザはとれません。
また、エンジニアなどの技術のカテゴリーでは大学、専門学校、短期大学を卒業していなくても法務大臣が告示している資格を持っていれば学歴は関係ありません。
※日本語学校は学歴に含まれないのでご注意ください。

③契約
会社と外国人に雇用契約があること。雇用契約でなくても派遣の場合は派遣契約でも大丈夫です。フリーランスの場合は請負契約でも大丈夫です。契約書を入管に提出します。

④会社の継続・安定性
会社の経営状態が悪ければそもそもなぜ外国人を雇用するのか、雇用しても給料は払えるのかと入管は判断します。会社の経営状態が悪いからと言ってビザがとれないということはありません。事業計画書などで今後黒字になることを説明できれば許可の可能性があります。
会社の継続・安定性を証明するために中小企業などは過去1年分の決算報告書を入管に提出します。新しく作った会社の場合は、決算報告書がないので事業計画書を入管に提出します。

⑤日本人と同じ給料
外国人だからといって他の日本人より給与を低くしたり、雇用条件を日本人と違う扱いをするということはしてはいけません。

⑥外国人がオーバーワークや税金の滞納をしていないこと。
留学生や家族滞在ビザで在留している外国人が技術・人文知識・国際業務ビザに変更する場合、学生の時にアルバイトをしていると、週２８時間以上アルバイトをしている方がたまにいらっしゃいます。このような場合、ビザは不許可となります。また、納税をしていない場合もビザは不許可となります。ですので、留学生を採用する際は、オーバーワークや税金の滞納にご注意ください。オーバーワークや納税状況を調べるためには、外国人の住まいを管轄する市役所、区役所で所得課税証明書や納税証明書を取得すれば確認することができます。

接客ビザについて（特定活動ビザ）

技術・人文知識・国際業務ビザでは就くことが出来なかったサービス業や製造業などで、一定の条件を満たした留学生を対象に特定活動ビザを与えることによって、サービス業や製造業での仕事が可能となります。

対象者

次の２つの要件を満たす外国人留学生

ポイント

・従事する業務内容に「技術・人文知識・国際業務ビザ」の対象となる大学、大学院での専攻内容が一定水準以上含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれること

・常勤の職員（フルタイム）として雇用する

・転職などで就職先が変わった場合は、在留資格変更許可申請が必要
※同一法人内での異動や配置換えは在留資格変更許可申請は不要

・派遣社員として派遣先において就労することはできない

・日本人と同等以上の給与を支給

・配偶者や子供の滞在は可能

技能ビザについて

技能ビザとは「熟練した技能を要する業務に従事する活動」に与えられるビザです。
具体的には、外国料理の調理師、宝石・貴金属・毛皮の加工職人、ワインの鑑定士、スポーツのインストラクターなどです。

技能ビザは「学歴」より実務経験が重要です。

外国料理の店で、例えば中華料理屋さん、インド料理屋さんで調理師として働く場合は10年の実務経験が必要になります。しかしタイ料理の場合は5年の実務経験で済みます。
この実務経験の中には、専門学校で調理の科目を専攻した期間を含むことができます。例えば中華料理の専門学校で2年間勉強した場合、調理師としての実務経験は8年あれば大丈夫です。

この実務経験を証明するために専門学校を卒業しているのであれば、卒業証明書、実際に店で働いていたのであれば在職証明書を以前働いていた店から、もしくは今、働いている店から出してもらう必要があります。もし、以前働いていたお店から何らかの理由でだしてもらえない場合は証明ができないとして実務経験がその期間ないと判断されます。どんな理由でも「在職証明書」が出せないと実務経験に反映されません。

現在では、簡単に「在籍証明書」を偽装できるので入管の審査も厳しくなっています。「在籍証明書」に書かれた店が存在しているのか、ちゃんと働いていたのかなどを電話などをして確認したりもします。

外国料理の調理師として「技能ビザ」を取る場合は、「その国の熟練した技能」が求められるので調理補助だった場合は実務経験に含まれません。またその国の料理の調理師でなければいけません。例えば、中華料理屋さんの調理師として技能ビザを取る場合は、日本料理やインド料理屋で働いていたとしても実務経験に含まれません。

技能ビザの取り方

当事務所の特徴

外国人の在留資格（ビザ）専門の行政書士事務所です。

もし、あなたがおいしいラーメンを食べたかったらどこに行きますか？ファミリーレストランでしょうか。ファミリーレストランも確かにおいしいですがラーメン屋さんのラーメンはお店のこだわりや手間ひまが違います。やはり専門店の味には勝てません。
行政書士も同じです。ビザの申請で困ったらどこに相談に行きますか？
建設業の許可や農地転用など様々な分野を手掛けている事務所でしょうか。それともビザ専門の事務所でしょうか。
当事務所は外国人の在留資格（ビザ）のみを専門に扱っている事務所です。おいしいラーメン屋さんのように、ビザに関する専門知識、こだわり、ノウハウはほかの事務所には負けません。

お客様の貴重なお時間が奪われません。

出入国在留管理局は平日のみ申請可能です。ビザ申請に必要な書類の収集も基本的には平日のみとなります。申請取次行政書士に依頼すると、お客様に代わって申請書類の作成、出入国在留管理局への出頭、在留カードの受け取りをいたします。お客様の貴重なお時間を浪費しなくて済みます。また、就労ビザの申請には会社側の決算報告書などを提出します。留学ビザから就労ビザへ変更する場合、原則、申請者（外国人）が出入国在留管理局に申請をします。会社の内部情報を見られたくない場合、申請取次行政書士にご依頼していただければ、外国人に代わって申請を致します。

ご自身、他事務所で申請して不許可であっても当事務所におまかせください。

ご自身、他事務所で申請して不許可だったけど当事務所が再申請をして許可になった案件も数多くあります。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの場合、大学での専攻内容と職務内容が関連していないと不許可になります。この関連性を立証するのは申請人側にあります。海外の大学と日本の専門学校を卒業した外国人を採用する際に、日本の専門学校の学歴と職務内容を結び付けなくてはいけない所を、海外の大学の学歴と結び付けてしまい不許可になった方で当事務所で再申請をして許可になったこともあります。
もし、ビザ申請をして不許可だった場合、「1回だけ」出入国在留管理局に不許可理由を聞くことができます。外国人の方や会社の担当者様が1回の不許可理由が聞けるチャンスを曖昧な理解のまま再申請をしてまた不許可になるか、あきらめてしまう場合が多いです。申請取次行政書士であれば、審査基準や過去の事例に照らし合わせ、専門家の視点で不許可理由を聞き出します。

許可を見越した書類の作成をします。

ビザ申請に必要な書類は出入国在留管理庁のホームページに載っています。しかし、最後の部分にこのような記載があります。「このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。」つまり、必要書類だけ集めても個人個人の状況によって添付書類が必要になります。審査のうえで疑問を持たれると追加書類を求められます。最悪、追加書類を求められずに「不許可」です。出入国在留管理局はお客様が申請した書類を審査をするだけです。説明責任は申請者側、つまり、お客様側にあります。当事務所は、ヒアリングをしっかり行い、法令や過去の事例、実績を基に許可を見越した書類の作成をいたします。万が一、追加書類の提出を入管から求められてもお客様に代わり、当事務所が対応いたしますのでご安心ください。

明朗会計、不許可なら全額返金いたします。

事務所によっては￥〇〇〇～と規定料金でない場合がございます。当事務所では規定料金を定め、お客様に合わせた料金プランをご用意しています。また、当事務所が申請をし不許可であった場合は無料で再申請、再々申請をします。万が一最終結果が不許可であった場合は全額返金いたします。
​※再申請を希望しない場合は、着手金のみ頂戴いたします。
※自己の都合に悪い事実を隠していた場合（例えば、犯罪歴があった、納税をしていなかった等）、幣所のミスでない場合（要求した書類を提出しない、申請中の犯罪、お客様の都合により申請前にキャンセル等）は全額お支払いしていただきます。
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