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受入れ機関と登録支援機関について

動画内容の書き出し

在留資格「特定技能」とは

人手不足の分野で、一定の専門性・技能を持った外国人材を受け入れるための在留資格です。

技能実習制度ではあくまで「国際貢献」を目的とした制度でしたが、今回の新たな在留資格「特定技能」は労働力としての外国人材の受け入れとなります。

特定技能1号 特定技能2号
技能水準 経験を必要とする技能(試験で確認) 熟練した技能
(試験で確認)
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
※技能実習2号を修了した外国人は、試験等を免除し、
必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとする。
在留期間 通算5年(1年or6か月or4か月ごとの更新) 3年or1年or6か月ごとの更新
家族の帯同 基本的に不可 可能
(配偶者、子)
受入れ機関
or
登録支援機関による支援
対象 対象外

※特定技能2号は建設、造船・船用工業分野のみ受入れ可。

「特定技能」の位置づけ

特定技能外国人を受け入れるために必要な要件とは

特定技能外国人本人に関する基準特定技能雇用契約に関する基準受入れ機関が満たす基準支援体制に関する基準(登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとします。)支援計画に関する基準を満たす必要があります。

1号特定技能外国人が日本に入国するときの条件

詳しくはこちら

☆18歳以上であること
☆技能試験及び日本語試験に合格していること(技能実習2号を修了した外国人は免除)
☆特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
☆保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
☆自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること
☆健康状態が良好であること
など

雇用形態について

フルタイムとした上で、原則的に直接雇用のみ。
※フルタイムであれば、パートやアルバイトでも大丈夫です。月給、時給、年収制でも構いません。
※農業、漁業は派遣雇用も可能
報酬額は日本人と同等以上であること。

受入れ機関と登録支援機関について

特定技能外国人を雇用する場合、特定技能雇用契約に関する基準受入れ機関が満たす基準支援体制に関する基準支援計画に関する基準を満たしていなくてはいけません。
初めて外国人を雇用する場合は、外国人を支援する体制が整っていない(支援責任者・支援担当者の基準を満たしていない、外国語での支援ができないなど)かと思います。そんな時は、登録支援機関に外国人支援の全部を委託すれば受入れ機関は外国人を雇用することができます。

登録支援機関の要件

登録支援機関の登録申請をするときの必要書類

☆支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
※当初は兼務可

☆以下のいずれかに該当すること

・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(在留カードを持っている外国人)の受入れ実績があること

・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者(在留カードを持っている外国人)の生活相談業務に従事した経験を有すること

・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

☆1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

☆支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

☆支援責任者又は支援担当者が刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと

☆5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと

☆支援委託契約を締結する時に受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示していること

など

特定技能1号外国人に対する支援の内容
(1)入国前の生活ガイダンスの提供
(2)外国人の住宅の確保
(3)在留中の生活オリエンテーションの実施
(4)生活のための日本語習得の支援
(5)外国人からの相談・苦情への対応
(6)各種行政手続についての情報提供
(7)非自発的離職時の転職支援
(8)その他
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