平日専用ダイヤル055-242-8874
土日祝日専用ダイヤル080-8051-9284
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間：9:00～19:00（土日祝日でもお気軽にお問い合わせください。）】
お問い合わせフォームはこちらをクリック
経営管理ビザの条件
海外の外国人が経営管理ビザを取得する流れ
現在のビザから経営管理ビザに変更する場合の流れ
経営管理ビザとは
経営管理ビザとは会社やお店を経営、管理するための在留資格（ビザ）です。つまり、社長や店長がもつ在留資格ということです。また、「経営管理」の管理とは管理者、つまり、専務、工場長、支店長など、会社や事業所などで事業に関して管理する人のことです。
この管理者として経営管理ビザを取るには管理者として3年以上の実務経験が必要です。
就労ビザや家族滞在ビザ、留学ビザで滞在している外国人が会社を設立したり、お店を開いたりする場合、そのままの在留資格では不法就労となります。必ず経営管理ビザを取得しなくてはいけません。
経営管理ビザを取るためには
経営管理ビザをとるための要件は3つ
どれか１つで経営管理ビザがとれます。
１．資本金500万円を用意する。
２．資本金500万円が用意できない場合、従業員（日本人、日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者、定住者）を2人以上雇う。
3．1または2に準ずる規模であると認められるもの。
1．資本金500万円を用意する。
もっともスタンダードな経営管理ビザの取り方です。当事務所でもこの取り方をおススメします。
2．資本金500万円が用意できない場合、従業員（日本人、日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者、定住者）2人以上雇う。
もし、会社設立をするときに資本金500万円が用意できない場合、従業員2人以上雇うことができれば500万円なくても大丈夫です。しかし、よく考えてみてください。1人20万円の給料を12か月払うとします。計算すると20万円×2人＝40万円。40万円×12か月＝480万円となります。ほぼ500万円です。最初に500万円を準備するかコツコツと500万円分毎月払っていくかの違いとなります。
3．1または2に準ずる規模であると認められるもの。
これは個人事業として会社を設立する場合です。個人事業主は会社を設立する場合、会社の登記など必要ありません。税務署に開業届を提出すれば設立可能です。500万円が準備できているかどうかわかりません。こういう場合は500万円を設備投資や商品の仕入れなどで使い切ったことを出入国在留管理局に領収書で証明する必要があります。
事務所の確保について
3つのいずれかで経営管理ビザをとるためには会社や事務所が確保されていなければいけません。会社や事務所は原則、自宅と事務所が分かれていないといけません。
ご利用料金について
当事務所ではお客様と契約が締結した場合、着手金として規定料金の半額をお支払いしていただきます。申請の結果が許可になった場合に成功報酬として残金の半額をお支払いしていただきます。万が一最終結果(再申請、再々申請の結果)が不許可になった場合、経営管理ビザ申請費用をお返しいたします。
※会社設立費用(弊所手数料70,000円＋会社登記実費）はご返金致しかねます。
※再申請をご希望されないお客様は着手金のみ頂戴いたします。
※他社、自己申請からのリカバリーのお客様で再々申請をご希望されない場合は着手金のみ頂戴いたします。
※不許可の確立が上がってしまう申請については追加料金が発生します。
詳しくは弊所事務所(055-242-8874)までお問い合わせください。
※自己の都合に悪い事実を隠していた場合（例えば、犯罪歴があった、納税をしていなかった等）、幣所のミスでない場合（要求した書類を提出しない、申請中の犯罪、お客様の都合により申請前にキャンセル等）は全額お支払いしていただきます。
経営管理ビザ申請サポート料金
経営管理ビザ申請サポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 経営管理ビザ申請サポートプラン | 報酬額（円表示) |
| 海外の外国人が経営管理ビザ申請 （在留資格認定証明書交付申請） ※日本に協力者がいる場合 |
210,000＋税 |
| 現在のビザから経営管理ビザへの変更 （在留資格変更許可申請） |
210,000＋税 |
※自己申請、他社申請からのリカバリー（再申請）＋30,000円
経営管理ビザ申請サポートプランの内容
弊所がすること
① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ ビザ申請書類一式作成
④ 事業計画書・年間投資額説明書の作成
⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑥ 申請理由書の作成
⑦ 各種契約書の作成・チェック
⑧ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き
⑨ 出入国在留管理局への申請代行
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑪ 結果通知の受取り
⑫ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。
お客様がすること
① 書類を集めて弊所に郵送か持参
※必要書類のリストアップは弊所がします。
② 定款原案の作成
③ 定款の認証手続き（公証役場で）
④ 司法書士への登記依頼（提携司法書士をご紹介します。）
経営管理ビザ更新サポート料金
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 経営管理ビザ更新サポートプラン | 報酬額（円表示) |
| 経営管理ビザの更新 | 60,000＋税 |
※赤字決算だった場合＋30,000円
株式会社設立サポート料金
株式会社設立サポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 株式会社設立サポートプラン | 報酬額（円表示） |
| 当事務所への手数料 | 70,000＋税 |
| 定款認証料（実費）@公証役場 | 50,000＋1,940- |
| 印紙税（実費）@公証役場 | 行政書士に依頼した場合 無料（自己申請は40,000-） |
| 登録免許税（実費) @法務局 | 150,000- |
| 司法書士登記報酬（実費) | 25,000＋税 |
| 合計金額 | 306,440- |
株式会社設立サポートプランの内容
弊所がすること
① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 定款原案の作成
③ 定款認証手続き
④ 司法書士への登記依頼
⑤ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き
中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。
お客様がすること
① 本国書類の収集
※必要書類のリストアップは弊所がします。
経営管理ビザ申請＋株式会社設立フルサポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 経営管理ビザ申請＋株式会社設立フルサポートプラン | 報酬額（円表示) |
| 海外の外国人が経営管理ビザ申請 （在留資格認定証明書交付申請） ※日本に協力者がいる場合 |
320,000＋税 |
| 現在のビザから経営管理ビザへの変更 （在留資格変更許可申請） |
320,000＋税 |
経営管理ビザ申請＋株式会社設立フルサポートプランの内容
弊所がすること
① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ 日本の役所など（市役所、法務局、税務局）から必要書類の収集代行
④ ビザ申請書類一式作成
⑤ 事業計画書・年間投資額説明書の作成
⑥ 定款原案の作成
⑦ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑧ 定款認証手続き
⑨ 司法書士への登記依頼
⑩ 各種契約書の作成・チェック
⑪ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き
⑫ 申請理由書の作成
⑬ 出入国在留管理局への申請代行
⑭ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑮ 結果通知の受取り
⑯ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。
お客様がすること
① 本国書類の収集
※必要書類のリストアップは弊所がします。
合同会社設立サポート料金
合同会社設立サポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 合同会社設立サポートプラン | 報酬額（円表示） |
| 当事務所への手数料 | 70,000＋税 |
| 登録免許税（実費）@法務局 | 60,000- |
| 司法書士登記報酬（実費) | 25,000＋税 |
| 合計金額 | 164,500- |
合同会社設立サポートプランの内容
弊所がすること
① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 定款原案の作成
③ 司法書士への登記依頼
④ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き
中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。
お客様がすること
① 本国書類の収集
※必要書類のリストアップは弊所がします。
経営管理ビザ申請＋合同会社設立フルサポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 経営管理ビザ申請＋合同会社設立フルサポートプラン | 報酬額（円表示) |
| 海外の外国人が経営管理ビザ申請 （在留資格認定証明書交付申請） ※日本に協力者がいる場合 |
190,000＋税 |
| 現在のビザから経営管理ビザへの変更 （在留資格変更許可申請） |
190,000＋税 |
経営管理ビザ申請＋合同会社設立フルサポートプランの内容
弊所がすること
① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ 日本の役所など（市役所、法務局、税務局）から必要書類の収集代行
④ ビザ申請書類一式作成
⑤ 事業計画書・年間投資額説明書の作成
⑥ 定款原案の作成
⑦ 司法書士への登記依頼
⑧ 申請理由書の作成
⑨ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き
⑩ 出入国在留管理局への申請代行
⑪ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑫ 結果通知の受取り
⑬ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。
お客様がすること
① 本国書類の収集
※必要書類のリストアップは弊所がします。
日本支店設立サポート料金
日本支店設立サポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
| 日本支店設立サポートプラン | 報酬額（円表示） |
| 当事務所への手数料 | 140,000＋税 |
| 登録免許税（実費）@法務局 | 90,000＋登記事項証明書実費600－ |
| 司法書士登記報酬（実費) | 20,000＋税 |
| 合計金額 | 263,400- |
日本支店設立サポートプランの内容
弊所がすること
① 海外現地法人による日本支店設立に関するコンサルティング
② 宣誓供述書原案作成
③ 司法書士への登記依頼
④ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き
中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,000円追加となります。
お客様がすること
① 本国書類の収集
※必要書類のリストアップは弊所がします。
追加オプションサービス
各料金プランにプラスしてオプションを付けることができます。
| オプションサービス | 報酬額（円表示) |
| 本国書類の日本語翻訳 | A4サイズ1枚 3,000＋税 (中国語・韓国語） A4サイズ1枚 4,000＋税 (英語） |
| 在留カードの受取代行 | 1回入管へ出頭 15,000＋税 |
| 必要書類の収集代行 | 25,000＋税（実費込） |
| 申請理由書の作成 | 5,000＋税 |
交通費
| 交通費 | （円表示) |
|---|---|
| 東京出入国在留管理局 甲府出張所 |
無料 |
| 東京出入国在留管理局 東京エリア |
1回入管へ出頭 5,000円＋税 |
| 東京出入国在留管理局 神奈川エリア |
1回入管へ出頭 6,000円＋税 |
| 東京出入国在留管理局 埼玉エリア |
1回入管へ出頭 6,000円＋税 |
| その他エリア | ご相談の上お見積りをします。 |
お支払いについて
現金・クレジットカード・PayPayがご利用になれます。
会社設立に関する記事
経営管理ビザに関する記事
- 申請中の出国について
- 比べてみました。
- 経営管理ビザ更新の時に赤字決算だったら
- 経営管理ビザの役員報酬額
- 再入国について
- 両親が外国人の場合、子供が日本で生まれたらすること
- 60歳以上の方が経営管理ビザをとる場合
- 経営管理ビザを取るには学歴や実務経験は必要？
- 経営管理ビザの従業員２人以上の雇用について
- 経営管理ビザの審査期間
平日専用ダイヤル055-242-8874
土日祝日専用ダイヤル080-8051-9284
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間：9:00～19:00（土日祝日でもお気軽にお問い合わせください。）】
お問い合わせフォームはこちらをクリック