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1枚目　申請人等作成用1

右上の証明書写真には縦が4cm、横が3cmで3カ月以内に撮影したものを貼ります。裏面には、外国人の名前を記入します。
以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では、入管窓口で撮り直しを指示されます。

1　国籍・地域　
申請人（日本に入国する予定の外国人）の国籍・地域を記入します。例：中国、フィリピン。地域は日本が国として認めていない所です。台湾の場合は台湾、香港の場合は中国（香港）と記入します。

2　生年月日　
西暦で記入します。昭和、平成などの和暦は記入しないでください。

3　氏名
パスポートに記載されている名前の通りに記入してください。中国人や韓国人のように漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを併記します。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで大丈夫です。
例：王　浩然　Wang Hao ran

4　性別
どちらかの性別に〇をつけます。

5　出生地
申請人（日本に入国する予定の外国人）の生まれた国（地域）と都市名を記入します。
例：中国上海市、韓国ソウル市

6　配偶者の有無
どちらかに〇をつけます。

7　職業
入国前の申請人（日本に入国する予定の外国人）の職業を記入します。
例：会社員、自営業、無職、学生

8　本国における居住地
申請人（日本に入国する予定の外国人）が現在住んでいる住所を記入します。
例：中国広東省仏山市禅城区石湾○○○

9　日本における連絡先

これから住む予定の住所を書きます。日本人の配偶者の住所を書けば大丈夫です。
電話番号は固定電話がある場合は記入します。ない場合はなしと記入します。無くても空欄ではなくなしと記入します。携帯電話は日本人の配偶者の携帯電話の番号で大丈夫です。

10　旅券
(1)にはパスポート番号、(2)にはパスポートの有効期限を記入します。パスポートを申請中の場合は、申請中と記入します。

11　入国目的
今回は、日本人と結婚して日本に来日するので、T「日本人の配偶者等」の前の□にチェックを入れます。

12　入国予定年月日
申請人（日本に入国する予定の外国人）の入国予定日を記入しますが、あくまで予定です。在留資格認定証明書の交付申請の申請日から2～3カ月後の予定日を入れておきましょう。

13　上陸予定地
来日するときの空港を記入します。成田空港、羽田空港、中部国際空港などです。あくまで予定なので、成田空港と記入したけど羽田空港になったとしても問題はありません。

14　滞在予定期間
日本人と結婚が継続するものと考えるので長期と記入します。

15　同伴者の有無
日本に入国するときに一緒に入国する外国人がいるかどうかです。例えば、子供と一緒に入国する場合は、「有」にチェックをいれます。同伴者がいない場合は「無」にチェックをいれます。

16　査証申請予定地
在留資格認定証明書を日本人が取得したらそれを海外にいる配偶者に郵送します。送られてきた在留資格認定証明書を持って申請人（日本に入国する予定の外国人）が現地の日本大使館（領事館）へ行き、ビザ（査証）をもらいます。そのとき、どこの日本大使館（領事館）に行きますか？ということです。例：中国広東省、韓国ソウル市、タイ　バンコク

17過去の出入国歴
過去に日本に来たことがあるかないかです。どちらかに〇をつけます。
日本に来たことが有る場合は、パスポートを見ながら回数と直近の出入国歴を記入します。もし、現時点で短期滞在で日本に来ている場合は、○○年○○月○○日から現在までという記入になります。

18　犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
処分を受けたことなので、懲役や罰金などが該当します。万引きなどで逮捕されても処分（罰金など）が科されていなければ記入は不要です。有る場合は具体的内容を記入します。

19　退去強制又は出国命令による出国の有無（日本国外におけるものを含む）
過去に日本や他の国に住んでいたときに、オーバーステイや不法滞在などによって、入国管理局の退去強制や出国命令を受けたことがありますか？ということです。有る場合は回数と直近の送還歴を記入します。

20　在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）および同居者
申請人（日本に入国する予定の外国人）の親族（兄弟や子など）が既に日本にいる場合は記入します。いる場合、在留カード番号や、勤務先の社名や、通学先の学校名などを記入します。
日本人配偶者のことはもちろん記入しますが、同居者がいる場合は記入します。日本人の配偶者の両親と同居する場合などは、両親の情報を記入することになります。日本人は在留カードをもっていないので空欄にするのではなく、該当なしと記入します。

2枚目　申請人等作成用２

21　身分又は地位
日本人の配偶者にチェックをいれます。

22　婚姻、出生又は縁組の届出先及び届出年月日
いつ、どこで婚姻届を出しましたか？ということです。
(1)は、日本での届出先です。通常は市区町村役場に婚姻届を提出したはずです。例：新宿区役所、港区役所、甲府市役所
いつ届出たのか忘れてしまった場合は、戸籍謄本を見れば年月日が書いてあるはずです。
(2)は、外国人配偶者の母国での届出先と年月日を記入します。例：中国広東民政局、中国上海民政局

23　申請人の勤務先等
申請人（日本に入国する予定の外国人）が既に日本での就職先が見つかっている場合に記入します。通常、これから来日する外国人配偶者が採用の内定をもらっているということはあまりないので、なしと記入します。
決まっている場合は内定先の会社名、所在地、電話番号、年収額を記入します。

24　滞在費支弁方法
日本での生活費はだれが、いくら出しますか？ということです。通常、日本人配偶者が身元保証人となるので、(1)では身元保証人にチェックをいれ、金額は身元保証人の収入額に合わせて毎月の支弁額をご記入ください。例：約18万円、約25万円

(1)以外で(2)と(3)に該当する場合はチェックをいれてください。特になにもなければ（2)と(3)は空欄で構いません。

3枚目　申請人等作成用　3

25　扶養者
申請人（日本に入国する予定の外国人）が扶養を受ける場合に記入します。通常、海外から外国人配偶者を呼ぶ場合は、日本人が扶養者になります。日本人配偶者の氏名、生年月日、国籍を記入します。
日本人配偶者から扶養を受ける場合は、(4）、(5)、(6)、(7)は空欄で大丈夫です。

(8)申請人との関係では夫か妻にチェックを入れます。日本人配偶者が無職で扶養できない場合は、父、母など別の人をお選びください。

(9)～(11)には、扶養者の勤務先の情報を記入します。

26　在日身元保証人又は連絡先
身元保証人の情報を記入します。日本人配偶者が通常、身元保証人となります。25と同じ人が身元保証人になることが多いです。25と内容が被っても空欄にせず全部記入してください。

27　申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人
呼び寄せる側の人間の情報を記入しますので、通常は日本人配偶者の情報を記入します。

最後に自筆で署名と署名した年月日を記入します。
※最後の取次者とは、行政書士などに依頼した場合、行政書士側が記入する欄です。