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お客様の声・ご依頼実績
受入れ機関と登録支援機関について
在留資格「特定技能」とは
人手不足の分野で、一定の専門性・技能を持った外国人材を受け入れるための在留資格です。
技能実習制度ではあくまで「国際貢献」を目的とした制度でしたが、今回の新たな在留資格「特定技能」は労働力としての外国人材の受け入れとなります。
特定技能1号 | 特定技能2号 | |
技能水準 | 経験を必要とする技能(試験で確認) | 熟練した技能 (試験で確認) |
日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 ※技能実習2号を修了した外国人は、試験等を免除し、 必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとする。 |
– |
在留期間 | 通算5年(1年or6か月or4か月ごとの更新) | 3年or1年or6か月ごとの更新 |
家族の帯同 | 基本的に不可 | 可能 (配偶者、子) |
受入れ機関 or 登録支援機関による支援 |
対象 | 対象外 |
※特定技能2号は建設、造船・船用工業分野のみ受入れ可。
「特定技能」の位置づけ
特定技能外国人を受け入れるために必要な要件とは
特定技能外国人本人に関する基準、特定技能雇用契約に関する基準、受入れ機関が満たす基準、支援体制に関する基準(登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとします。)、支援計画に関する基準を満たす必要があります。
1号特定技能外国人が日本に入国するときの条件
☆18歳以上であること
☆技能試験及び日本語試験に合格していること(技能実習2号を修了した外国人は免除)
☆特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
☆保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
☆自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること
☆健康状態が良好であること
など
雇用形態について
フルタイムとした上で、原則的に直接雇用のみ。
※フルタイムであれば、パートやアルバイトでも大丈夫です。月給、時給、年収制でも構いません。
※農業、漁業は派遣雇用も可能
報酬額は日本人と同等以上であること。
受入れ機関と登録支援機関について
特定技能外国人を雇用する場合、特定技能雇用契約に関する基準、受入れ機関が満たす基準、支援体制に関する基準、支援計画に関する基準を満たしていなくてはいけません。
初めて外国人を雇用する場合は、外国人を支援する体制が整っていない(支援責任者・支援担当者の基準を満たしていない、外国語での支援ができないなど)かと思います。そんな時は、登録支援機関に外国人支援の全部を委託すれば受入れ機関は外国人を雇用することができます。
登録支援機関の要件
☆支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
※当初は兼務可
☆以下のいずれかに該当すること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者(在留カードを持っている外国人)の生活相談業務に従事した経験を有すること
・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
☆1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
☆支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
☆支援責任者又は支援担当者が刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
☆5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと
☆支援委託契約を締結する時に受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示していること
など
特定技能1号外国人に対する支援の内容
(2)外国人の住宅の確保
(3)在留中の生活オリエンテーションの実施
(4)生活のための日本語習得の支援
(5)外国人からの相談・苦情への対応
(6)各種行政手続についての情報提供
(7)非自発的離職時の転職支援
(8)その他
当事務所ではお客様と契約が締結した場合、着手金として規定料金の半額をお支払いしていただきます。申請の結果が許可になった場合に成功報酬として残金の半額をお支払いしていただきます。万が一最終結果(再申請、再々申請の結果)が不許可になった場合、全額返金致します。
※再申請をご希望されないお客様は着手金のみ頂戴いたします。
※他社、自己申請からのリカバリーのお客様で再々申請をご希望されない場合は着手金のみ頂戴いたします。
※不許可の確立が上がってしまう申請については追加料金が発生します。
詳しくは弊所事務所(055-242-8874)までお問い合わせください。
※自己の都合に悪い事実を隠していた場合(例えば、犯罪歴があった、納税をしていなかった等)、幣所のミスでない場合(要求した書類を提出しない、申請中の犯罪、お客様の都合により申請前にキャンセル等)は全額お支払いしていただきます。
特定技能ビザ申請サポート料金一覧
サポートプラン
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
サポートプラン | 報酬額(税込) | 印紙代 |
海外から外国人を呼び寄せる (在留資格認定証明書交付申請) |
110,000円 | – |
現在のビザから特定技能ビザへ変更 (在留資格変更許可申請) |
110,000円 | 4,000円 |
現在のビザを延長する (在留期間更新許可申請) |
38,500円 ※転職後の更新は110,000円 |
4,000円 |
※自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)
【サポートプラン】のサービスの内容
弊所がすること
① ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ ビザ申請書類一式作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 各種契約書のチェック・作成
⑥ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
⑦ 出入国在留管理局への申請代行
⑧ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑨ 結果通知の受取り
※中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,300円(税込)追加となります。
お客様がすること
① 書類を集めて弊所に郵送か持参
※必要書類のリストアップは弊所がします。
② 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
フルサポートプラン
書類収集から受け取りまでフルサポート!時間を節約したい方へ
※代理請求した書類の定額小為替代、郵送代は、料金に含まれています。
フルサポートプラン | 報酬額(税込) | 印紙代 |
海外から外国人を呼び寄せる (在留資格認定証明書交付申請) |
132,000円 | – |
現在のビザから特定技能ビザへ変更 (在留資格変更許可申請) |
132,000円 | 4,000円 |
現在のビザを延長する (在留期間更新許可申請) |
44,000円 ※転職後の更新は132,000円 |
4,000円 |
※自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)
【フルサポートプラン】のサービスの内容
弊所がすること
① ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 必要書類のリストアップ
③ 日本の役所など(市役所、法務局、税務局)から必要書類の収集代行
④ ビザ申請書類一式作成
⑤ 申請理由書の作成
⑥ 各種契約書のチェック・作成
⑦ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き
⑧ 出入国在留管理局への申請代行
⑨ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑩ 結果通知の受け取り
⑪ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
※中国語・韓国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚ごとに3,300円(税込)追加となります。
お客様がすること
① 会社内部の書類(決算書、雇用契約書など)を収集
② 外国人の本国の書類を収集
チェックプラン
とにかく料金をお安くしたい方へ
※返金保証対象外
※全額前金制です。
チェックプラン | 報酬額(税込) | 印紙代 |
海外から外国人を呼び寄せる (在留資格認定証明書交付申請) |
49,500円 | – |
現在のビザから特定技能ビザへ変更 (在留資格変更許可申請) |
49,500円 | 4,000円 |
現在のビザを延長する (在留期間更新許可申請) |
22,000円 ※転職後の更新は49,500円 |
4,000円 |
※自己申請、他社申請からのリカバリー(再申請)+33,000円(税込)
【チェックプラン】のサービスの内容
弊所がすること
① お客様に必要な書類をリストアップ
② ビザ申請書類一式と添付書類の総チェック
③ 本国書類の日本語訳(中国語・韓国語・英語対応)
④ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料があった場合のアドバイス
お客様がすること
① 弊所がリストアップした必要書類を収集
② ビザ申請書類一式作成
③ 出入国在留管理局への申請
④ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑤ 結果通知の受け取り
⑥ 出入国在留管理局で在留カードの受け取り
追加オプションサービス
各料金プランにプラスしてオプションを付けることができます。
オプションサービス | 報酬額(税込) |
本国書類の日本語翻訳 | (中国語・韓国語) A4サイズ1枚 4,400円 (英語) A4サイズ1枚 3,300円 |
在留カードの受取代行 | 1回入管へ出頭 16,500円 |
必要書類の収集代行 | 27,500円(実費込) |
申請理由書の作成 | 11,000円 |
交通費
交通費 | (税込) |
---|---|
東京出入国在留管理局 甲府出張所 |
無料 |
東京出入国在留管理局 東京エリア |
1回入管へ出頭 5,500円 |
東京出入国在留管理局 神奈川エリア |
1回入管へ出頭 6,600円 |
東京出入国在留管理局 埼玉エリア |
1回入管へ出頭 6,600円 |
その他エリア | ご相談の上お見積りをします。 |