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定住者ビザとは

定住者ビザとは特別な理由を考慮して与えられる在留資格です。
代表的な定住者ビザ

①日本人と離婚または死別した外国人に与えられる場合

②国際結婚をして外国人の配偶者の海外にいる「連れ子」を日本に呼ぶ場合

③日系人に与えられる場合

以上が代表的な定住者ビザですが、この他にもいくつかあります。

日本人と離婚した外国人に与えられる定住者ビザについて

日本人と結婚をしていて「日本人の配偶者等」のビザを持っていた方が、日本人と離婚した場合にビザをどうするか?という問題が発生します。
この場合、定住者ビザへ変更することとなります
※以下、離婚して定住者ビザを申請する場合の「定住者ビザ」のことを「離婚定住」と呼びます。

離婚定住のポイント

子供がいない場合
①実体のある婚姻期間が3年以上
※DV、浮気などで離婚をした場合は3年以下でも可能な場合があります。
②独立の生計を営むに足りる収入
③日常生活に不自由しない程度の日本語能力

子供がいる場合
①実態のある婚姻期間は求められません
②子供の親権を持っていること
③婚姻関係がなく、子供が外国籍の場合、日本人の父の認知が必要

離婚後に「定住者」に変更して日本に残りたい場合は、現在の収入の証明や、今後日本でどのように生活していくのか、なぜ日本に残りたいのか、など理由書に合理的・説得的に記載して申請をする必要があります。

外国人の「連れ子」に与えられる定住者ビザについて

日本に呼びたい子供が未成年で未婚であれば、「定住者」のビザで日本に呼ぶことが可能です。
その場合、それまでの子供の養育に関わる経緯(仕送りはしていたのか、定期的に帰っていたのか等)、外国籍の子供は日本に来た後、学校はどうするのか、また日本人の夫はどのように養育に関わっていくのか(例えば養子にいれるのかどうかなど)、今後どのような計画があるのかを具体的に出入国在留管理局に提示できれば許可の可能性が上がります。

ポイント

①子供が未成年(20歳未満)であること
②子供が未婚であること
③日本人の配偶者の養子縁組は不要
※20歳以上は定住者で呼べません。また子供の年齢が高くなるほど難易度が高くなります。(18~19歳の場合、日本で何をするのか説明が必要です。)

審査上の注意点

連れ子を日本に呼ぶ場合は、日本側の経済状況(扶養できる十分な資力があるか)が審査されます。
また、連れ子に対する今までの扶養実績も審査されます。例えば、仕送りはしていたのか、定期的に会っていたのか、定期的に会っていない場合、その理由などを文章で説明しなくてはいけません。年齢が高い(18歳以上)と単に家計を助けるために、アルバイトできる年齢になったので日本で仕事をさせたいと考えて呼ぶのではないかと判断されがちです。そのように判断されないように、日本で何をする予定なのか等を文章で説明しなくてはいけません。16~17歳の場合、理由書で教育計画などを説明します。

扶養を受けて生活するという要件がある以上、基本的には、両親と住所は一致していることが前提となります。

就労制限について

定住者ビザには就労制限がないので、スーパーやコンビニなどでのレジ打ちや品出しといった、いわゆる単純労働が可能です。また、キャバクラ、パブなどの水商売での就労も可能になります。

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