国内からの特定技能1号外国人の受け入れ（外国人用）

約 2 分

＜対象者＞
・留学生
＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験
＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト（国際交流基金）
又は日本語能力試験（Ｎ４以上）（国際交流基金・日本国際教育支援協会）など

※技能実習２号を修了した外国人は技能試験及び日本語試験は免除

＜方法＞
①求人募集に直接申し込む
②ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職の斡旋

＜受入れ機関が外国人と雇用契約を結ぶ際に盛り込む事項＞
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・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
・一時帰国を希望した場合,休暇を取得させること
・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること
など

受入れ機関等が実施する事前ガイダンスに参加したり健康診断の受診などを行います。

原則本人が地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行います。

地方出入国在留管理局にて本人に在留カードが交付されます。

・受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
・住居地の市区町村等にて住民登録
・給与口座の開設
・住宅の確保
など

いよいよ日本での仕事が始まります。

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