特定技能2号は外食業では対象外

外食業は、特定技能１号の対象ですが、特定技能2号は対象外です。（特定技能2号は建設、造船・船用工業のみ）つまり日本には通算５年滞在したら母国に帰国しなくてはいけません。長期雇用はできません。

特定技能ビザの申請では雇用側が審査の対象

特定技能ビザは雇用主が個別に入国管理局に申請します。雇用主の経営状況が審査対象となります。

１号特定技能外国人の仕事

飲食物調理、接客、店舗管理など外食業全般
つまり、キッチンスタッフ、ホールスタッフ、レジ担当、店長などが特定技能ビザを持っていれば可能になります。
今まで調理は「技能ビザ」、店舗管理は「経営管理ビザ」、ホールスタッフに関しては特別な事情がない限り、ビザは取れませんでした。技能ビザに関しては実務経験がないと取れない在留資格です。特定技能ビザでは実務経験がなくても調理を担当することが可能になります。

技能実習から1号特定技能への変更

2019年2月現在では技能実習制度での外食業は対象外です。ですので、外食業での技能実習から1号特定技能への変更はありえません。（留学から外食業での1号特定技能への変更はあります。）

受け入れ対象国

『特定技能評価試験』は当面、協定国であるベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9カ国で実施される予定です。この9か国は現地での試験実施を予定している国なので、9ヵ国以外の国籍の外国人（在留資格を持って在留しているか以前に在留資格を持って在留していたことなどの条件があります。）も日本で『特定技能評価試験』に受かれば『特定技能』を取得できます。
※イラン、トルコからは特定技能での在留資格を認めていません。

1号特定技能外国人を雇う会社が求められる条件

①　1号特定技能外国人を雇う会社は１号特定技能外国人に対して、風俗営業法に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。
②　1号特定技能外国人を雇う会社は、１号特定技能外国人に対して、風俗営業法に規定する「接待」を行わせないこと。
③　1号特定技能外国人を雇う会社は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会（仮称）」の構成員になること。
④　1号特定技能外国人を雇う会社は、食品産業特定技能協議会に対し、必要な協力を行うこと。
⑤　1号特定技能外国人を雇う会社は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
⑥　1号特定技能外国人を雇う会社は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託する場合は、食品産業特定技能協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び食品産業特定技能協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

特定技能外国人の雇用形態

フルタイムでの直接雇用のみ。フルタイムであれば、パートやアルバイトでも大丈夫です。月給、時給、年収制でも構いません。
※派遣会社からの派遣は受け入れできません。