カテゴリー4の必要書類（変更）
カテゴリー4に属するのは設立して1年経過していない企業や1年目の企業です。1年経過していない場合、決算書の代わりに事業計画書などを提出することになります。安定性や継続性の観点からカテゴリー1や2の企業より提出書類は非常に多くなります。
必要書類（変更）
①在留資格変更許可申請書 １通
②写真（縦４cm×横３cm） １葉
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載
③パスポート及び在留カード
④専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
⑤申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し １通
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 １通
⑥申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
・学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。） １通
ウ ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 １通
※専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書を提出している場合は不要です。
エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書 １通
⑦登記事項証明書 １通
⑧事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 １通
⑨直近の年度の決算文書の写し。
（新規事業の場合は事業計画書 １通）
⑩前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
・給与支払事務所等の開設届出書の写し １通
・次のいずれかの資料
直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し） １通
納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 １通
どうでしょう。他のカテゴリーに比べると提出書類が非常に多くなります。