家族滞在ビザとは
家族滞在ビザとは「就労ビザ」、「留学ビザ」を持っている外国人からの扶養を受けて在留するビザです。 誰がもらえるの？ 就労ビザ、留学ビザを持っている外国人の配偶者と子供です。ここでい...
留学生が働けるお仕事が増えます。
告示特定活動第46号とは 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」（いわゆる「特活告示」）の改正案がパブリックコ...
源泉徴収票等の法定調書合計表ってなに？
源泉徴収票等の法定調書合計表とは、A4の用紙に法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額が記載されたものです。毎年、1月31日までに前年度分を税務署に提出します...
技術・人文知識・国際業務ビザのカテゴリーについて
技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類は会社の規模によって集める書類が異なります。大企業であれば会社の信用性や継続性などから集める書類は少なくて済みますが、設立して間もない会社の場...
再入国について
長期の在留資格（就労ビザ、配偶者ビザ、留学ビザなど）をお持ちの外国人の方は、原則的にはビザ（在留資格）は一度出国すると失効してしまいます。出国前に「再入国許可」をとる必要があります...
両親が外国人の場合、子供が日本で生まれたらすること
① 出生した日から１４日以内に、所在地の市区町村役場に出生の届出をする。 ②子供の国籍の属する国(父または母の属する国)の駐日領事館等に出生の届け出を行い旅券（パスポート）の発給を...
外国人の年金について
国民年金は、「日本に住んでいる」20才以上60才未満のすべての方が国民年金に加入し、年金を支払う義務があります。日本に住んでいる外国人も国民年金を支払う義務がありますし、将来年金を...
労働条件通知書の交付義務について
労働条件通知書の交付義務について 外国人労働者を雇い入れる際に、労働基準法第15条第1項により、日本人と同様に労働条件を文書で通知しなくてはいけません。これは、正社員だけでなく、ア...
派遣社員で技術・人文知識・国際業務ビザは取れるの？
外国人の方でも正社員ではなくて、派遣社員として就職が決まる場合があります。派遣社員でも技術・人文知識・国際業務ビザが取れます。実際、弊所でも派遣社員の方でビザを取得された方がいます...
就労ビザの更新を忘れたら
基本的には、わざとではなくとも期限が切れてしまった場合は、 オーバーステイとなります。つまり不法滞在です。 こういう事態にいたってしまった場合は、すぐに入国管理局へ出頭し、 事情を...